アフィリエイト運営ポリシー

掲載する広告のジャンル別の注意点

紹介する商品やサービスによって注意しなければいけないポイントが異なりますので、 こちらではジャンルごとに関連する法律と具体的な例を挙げてアフィリエイトサイト運営者のみなさまに注意していただきたいことをお伝えします。

ジャンル:全般(ほとんどの商品やサービスを紹介する際に注意が必要です)

関連する法律 : 景品表示法(景表法)
商品選択の判断を惑わす、行き過ぎた景品の提供や、誇大虚偽の表示・広告を禁止する法律です。
不当表示については、商品・サービスを実際よりも優良にみせかける優良誤認表示、販売価格などの取引条件を実際よりも安く感じさせるなど、有利にみせかける有利誤認表示などを禁じています。
景表法は皆さんがより良い商品やサービスを自主的、合理的に選べる環境を守っています。
■こんなことも景表法違反?
アフィリエイト目的の記事に「世界一おいしいケーキはこれ!」「No.1 美顔器」
アフィリエイト目的の記事に「これを飲めば誰でもガリガリに~」
アフィリエイト目的の記事に通常価格が5,000円の商品を「通常10,000円の商品 を、今なら5,000円の半額!」
・・・というような明確な根拠がなく、他社の製品と比べて著しく優良であるとサイトに書くことや、商品やサービスの品質や性能に関して実際よりも著しく優良である書くこと、 事実に反する虚偽の表示や、事実よりも誇張した表示は禁止されています。

ジャンル:化粧品/美容関連/健康食品 の広告を掲載する場合

関連する法律 : 医薬品医療機器法
医薬品や医療機器・化粧品に関する法律で、表示・広告に関する内容についても定める法律で、医薬品や化粧品を取扱う際に基本となる法律です。
1.顧客を誘引する(顧客の購入意欲を高める)意図が明確であること
2.特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
3.一般人が認知できる状態であること
上記の3つを満たすものは、その方法や手段に関わらず、「広告」に該当すると判断される可能性が高いと言えます。ですので、自分のブログで少々オーバーに「すごい効果があった」とか、 「病気や症状が治った」などの感想を書いてアフィリエイトのバナー広告を張って商品を紹介する場合は医薬品医療機器法の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。

ジャンル:金融商品 (FX、株、先物、為替) の広告を掲載する場合

関連する法律 : 金融商品取引法
幅広い金融商品(株・FX・為替など)を対象に、投資家保護ルールの徹底と利便性の向上や、金融市場の透明化を促す目的で制定された法律です。
■ポイント
バナー広告等から遷移するランディングページに金融商品取引業者等の概要やリスト項目について表示しなくてはなりません。FX、先物取引等の広告では、それぞれに規制が定められているので十分に注意しましょう。
・「絶対稼げる」「失敗させない」「元本保証」「安全確実」など、サイト訪問者に対して過度に申込させようとする表現は禁止されています。
・過去の商品やサービス内容、旧会社情報など、古い情報をサイトに書かない、古い内容のバナーを残さない等、常に最新情報を記載するようにしてください。

ジャンル:クレジットカード/キャッシング/カードローン の広告を掲載する場合

関連する法律 : 貸金業法
貸金業の適正な運営と貸金需用者の利益の保護を目的として制定された法律です。これまで、何回かの改正を経て、借りすぎ貸しすぎの防止策(年収の3分の1を超える借り入れ原則禁止=総量規制)、指定信用情報機関で借り手の総借入金残高を確認する義務などが定められています。
■ポイント
・バナー広告も、貸付条件に係る内容が記載されていると法律上の規制になります。貸付利率や限度額などの表記に関しては特に注意が必要ですので、広告主からバナーの変更要請には必ず速やかに対応してください。
・借入を助長するような表示や、簡単に借入が可能であると誤認させるような表示をサイトに掲載することは禁止です
・ 「審査が甘い」「柔軟審査」「ブラックでもOK」「他社借入件数」などの表示
・過去の商品やサービス内容、旧会社情報など、古い情報をサイトに書かない、古い内容のバナーを残さない等、常に最新情報を記載するようにしてください。

ジャンル:メールマガジン

関連する法律 : 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特電法)
無差別かつ大量に送信される広告などの迷惑メールを規制するための法律を特電法といいます。受信者の同意なしに送信することは、禁止されております。別名「迷惑メール防止法」とも呼ばれております。
メールマガジンでアフィリエイトを行う人が主に対象となります。広告宣伝メール全般については、オプトイン方式(あらかじめ同意した者に対してのみ送信が認められること)が適用されます。 また、特定の事項(送信者の氏名・名称や、受信を拒否する場合の通知先など)の表示が義務づけられています。 これは「広告宣伝のために送信される電子メール」だけではなく、「他人の営業のために送信されるもの」も対象となりますので、アフィリエイトをするメールマガジン、アフィリエイトブログへの誘導がある発行者は、以下を守らなくてはなりません。
・メルマガを送っても良い、という申し込み者の同意があること。
・購読解除のURLをメルマガ内に記載すること。
・購読解除の連絡があったメールアドレスにはメルマガを送らないこと。
・発行者の本名 (会社名)をメルマガ内に記載すること。
・メールアドレス(苦情等の受付先)をメルマガ内に表記すること。
・発行者(会社名)の住所をメルマガ内または、誘導先のサイトに表示すること。
・購読承認があった記録を保存し要求があったら提出できること。
■こんなことも特電法に抵触??
「もしこのメルマガが不要なら、ここから解除してください」と書いたメルマガを送ったとしてもこれは、「オプトアウト方式」で「オプトイン方式」にはなっていません。つまり、他人のメールアドレスを手に入れて一方的にメールマガジンを送ることは特電法に抵触します。

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