広告掲載時の注意点・関連する法律

商品やサービスをサイトで紹介する場合には、さまざまな法律がかかわってきます。広告掲載時の注意点・関連する法律を必ずご確認のうえ、正しくアフィリエイト運営をしてください。

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広告掲載している記事や投稿内における広告表記について

バリューコマースでは、アフィリエイトサイト内の商品紹介ページや記事・SNSメディアの投稿において、当該事業者(広告主)の広告(リンクやバナーなどアフィリエイトリンク)を掲載する場合、広告である旨の表記(広告表記)をお願いしています。

下記詳細をご確認のうえ、運営サイト・ブログ・SNSメディアなどにおいて、広告表記の記載をお願いします。

広告表記について

インターネットなどにおいて、広告であることを明示しないまま事業者(広告主)が宣伝を行う行為を「ステルスマーケティング」といい、景品表示法の不当表示に指定されました。(令和5年10月1日より施行)

詳細につきましては下記消費者庁のリンクをご確認ください。

消費者庁参考:
一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示[PDF]
「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準[PDF]
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針[PDF]

アフィリエイトメディア内の金額表示について

バリューコマースでは、登録されているアフィリエイトサイト内の商品紹介ページや記事などに価格を表示する場合、消費税額を含めた総額表示をお願いしています。

下記詳細をご確認のうえ、期限内に総額表示への変更をお願いします。

総額表示について

消費税転嫁対策特別措置法の失効にともない、2021年4月1日より、事業者に対し消費税額を含めた総額での価格表示を行うことが義務付けられるものです。

国税庁参考:
「総額表示」の義務付け
消費税法改正のお知らせ

財務省参考:
令和3年4月1日以降の価格表示について

誇大・虚偽の表現を使うと「景品表示法(景表法)」違反にあたる可能性があります。

関連する法律:景品表示法(景表法)

商品選択の判断を惑わす、行き過ぎた景品の提供や、誇大・虚偽の表示や広告を禁止する法律です。不当表示については、商品・サービスを実際よりも優良にみせかける「優良誤認表示」、販売価格などの取引条件を実際よりも安く感じさせるなど、有利にみせかける「有利誤認表示」などを禁じています。

景表法は消費者がより良い商品やサービスを自主的・合理的に選べる環境を守っています。

参考:行政や各種法律のリンク集│景品表示法

化粧品・美容関連

以下3つ条件を満たすものは「広告」とみなされ、紹介方法や手段にかかわらず「医薬品医療機器法」の適用対象となる可能性があるため注意が必要です。

【広告とみなされる3つの条件】

  • 顧客を誘引する(顧客の購入意欲を高める)意図が明確であること
  • 特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
  • 一般人が認知できる状態であること

関連する法律 : 医薬品医療機器法(旧薬事法)

医薬品や医療機器・化粧品に関する法律で、表示・広告に関する内容についても定める法律で、医薬品や化粧品を取扱う際に基本となる法律です。

参考:行政や各種法律のリンク集│医薬品医療機器法(旧:薬事法)

健康食品

事実と異なることを書いたり、誤認を招く表現を使ったりすると、「景品表示法(景表法)」違反および「健康増進法」上問題となる場合があり、注意が必要です。

関連する法律 : 健康増進法

国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の健康の増進を図るための措置を講じ、国民保健の向上を図ることを目的とした法律です。

第三十一条では、「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項(次条第三項において「健康保持増進効果等」という)について、著しく事実に相違する表示をし、または著しく人を誤認させるような表示をしてはならない」と記載されています。

参考:行政や各種法律のリンク集│健康食品・機能性表示食品について

医療機関

医療機関などで行われる行為は人の生命と人体に直接影響するため広告内容は厳しく規制されています。

アフィリエイトサイトも規制の対象となるため、医療法および医療広告ガイドラインで規定されている内容を遵守してください。

関連サイト:医療広告ガイドライン[PDF](厚生労働省)

金融商品(FX・株・先物・為替)

FX・先物取引などの広告表現は、「金融商品取引法」により規制が定められているので、注意が必要です。また、過去の商品やサービス内容、旧会社情報など、古い情報をサイトに書かない、古い内容のバナーを残さないなど、常に最新情報を記載するようにしてください。

関連する法律 : 金融商品取引法

幅広い金融商品(株・FX・為替など)を対象に、投資家保護ルールの徹底と利便性の向上や、金融市場の透明化を促す目的で制定された法律です。

参考:行政や各種法律のリンク集│金融商品取引法

クレジットカード・キャッシング・カードローン

紹介する際に、借入を助長するような表示や、簡単に借入が可能であると誤認させるような表示をサイトに掲載することは「貸金業法」違反にあたります。また、過去の商品やサービス内容、旧会社情報など、古い情報をサイトに書かない、古い内容のバナーを残さないなど、常に最新情報を記載するようにしてください。

関連する法律 :貸金業法

貸金業の適正な運営と貸金需用者の利益の保護を目的として制定された法律です。これまで、何回かの改正を経て、借りすぎ貸しすぎの防止策(年収の3分の1を超える借り入れ原則禁止=総量規制)、指定信用情報機関で借り手の総借入金残高を確認する義務などが定められています。

参考:行政や各種法律のリンク集│貸金業法

法律違反は絶対にやめてください。

各法律の詳細については、「法律・ガイドライン」よりご確認ください。

  • 法律違反をすると、広告主との提携解除・指導・強制退会・報酬支払いの停止につながり、強制退会処理の対象となります。
  • 法的責任が問われ、損害賠償請求や刑事罰に処されるケースもあります。
絶対ダメ! アフィリエイトNG行為

重要絶対ダメ! アフィリエイトNG行為

知らないうちにNG行為をやってしまっていませんか? 自身のサイトを確認し、該当箇所があればすぐに対応をする必要があります。

アフィリエイトNG行為の例

  • 許可なく書籍や映像作品などの画像等を使用し、著作権の侵害をしている
  • 会社名・商品名(商標)を含むドメインでサイトを作り、商標権の侵害をしている
  • 「公式」表記や、広告主サイトのスクリーンショット多用で、ユーザーが広告主の公式サイトだと勘違いしてしまうような宣伝方法をとっている
  • 実際より著しくいいもの・安いかのような書き方をし、誇大・虚偽の表現をしている
  • 広告主や代理店などからの依頼で、ステルスマーケティング(ステマ)をしている
  • 児童ポルノ、児童買春、自殺サイト、薬物の使用を促す内容など、公序良俗や法律に違反している
  • 禁止キーワードでリスティング広告をだしている

これらはほんの一部です。下記よりアフィリエイトNG行為を必ずご確認のうえ、正しくアフィリエイト運営をしてください。

アフィリエイトNG行為は絶対にやめてください。

※アフィリエイトNG行為をすると、広告主との提携解除・指導・強制退会・報酬支払いの停止につながり、強制退会処理の対象となります。
※法律によっては事業者(広告主)だけでなく、アフィリエイトサイト運営者も法的責任を問われ、損害賠償請求や刑事罰に処されるケースがあります。