法人化するなら知っておきたい「補助金」と「助成金」の違いとは？

補助金・助成金情報のポータルサービス「Jマッチ」（外部リンク）を運営している、株式会社ライトアップ様に執筆いただいた記事を連載でお届けします。

アフィリエイト報酬が順調に拡大すると「副業アフィリエイター」から「起業」という、次のステージで活躍する先輩アフィリエイターが多数います。

アフィリエイトで「起業」する場合や、事業の拡大により「人材採用」をしたい場合、必要な資金を確保する方法のひとつとして「補助金」や「助成金」という制度があるのはご存知でしょうか。

今回は、「補助金・助成金」について説明いたします。

補助金・助成金は経営者なら知っておきたい雑学

Jマッチ事務局への最も多いお問い合わせ、それは「補助金と助成金の違いって何ですか？」になります。この質問への回答は、簡単なように見えて実は結構複雑です。

私自身は「カレーライスとラーメンくらい違うんです」と回答しています（本当に）。「両方とも、食べるととても美味しいですが、かたやインドでかたや中国、一方はライスで一方は麺くらい違います！」と説明すると、笑いながら、なるほどと言って頂けます。

今回は、経営者なら知っておきたいビジネス雑学として、この補助金、助成金（そして融資）の違いを明確にお伝えできればと思います。

補助金・助成金・融資は新着順か？　審査があるのか？

補助金・助成金・融資それぞれの特長をまとめてみました。比較すると、助成金の「先着順」「返済不要」という条件が非常に有利なのがわかると思います。

※★は特徴的・有利なポイント

補助金

主に経済産業省が発表するものを総称することが多いです。

「設備投資・販促費等に活用可能」★
「金額は100万円～1,000万円と高額」
「受給は約一年後」
「事業計画書の審査有り」
「返済不要（一部例外あり）」★
「税理士が対応」 

設備投資が必要なビジネスにおいて、補助金は非常に有用です。また一部ではありますが広告費や展示会出展費などにも適用可能な補助金もあり、使い勝手は良いです。ただし、受給にはしっかりとした事業計画書を作成する必要があり、その合格率は高いもので40％、低いものでは2％と少々憂鬱（ゆううつ）な数字です。ごく一部の補助金には返納義務があります。

助成金

主に厚生労働省が発表するものを総称することが多いです。

「雇用・人材育成・離職率改善等に活用可能」★
「金額は50万円～100万円と低額」
「受給は約一年後」
「先着順に受付」★★★
「返済不要」★
「社労士が対応」 

人材に投資することが必要なビジネスにおいては、まず助成金を活用すべきです。財源は雇用保険のため、ほとんどの中小企業が申請可能です。たくさんの申請書類を作成する必要がありますが、事業計画書などは不要のため、書類さえきちんと作成すればほぼ受給できます。申請の手引書が100ページを超えることもあるのが難点。

融資

主に銀行が企業に貸し出す資金のことを指します。

「事業拡大等に活用可能」
「金額は500万円～1億円と高額」★
「受給は申請直後」★
「事業計画書の審査有り」
「返済必須」
「税理士が対応」

金融機関に事業計画書を提出し、審査に合格することで受け取れる資金。もちろん返済が必要です。小規模法人であれば代表者の連帯保証や保証協会の認定などが必要になります。補助金や助成金とは違い「先に資金が受け取れる」点が有利です。

まず助成金、次に補助金、合格したら融資

まとめると、まず活用すべきは受給が計算できる「助成金」からです。こちらは予算が残っている限りはほぼ受給可能です（書類は極めて大変ですが）。「事業は人なり」と言いますが、売上を上げるのであれば「営業マンを採用」し「営業研修を受講させる」ことが必須です。

私自身、日々様々な会社の経営コンサルをするなかで、営業研修を導入していない会社が非常に多いのが気になっています。

「いやあ、売上が上がったら研修に力を入れようと思って」
「いえ、それは順番が逆だと思いますよ」

5人の営業マン全員を一泊二日のしっかりした営業研修に参加させることで、ほとんどの場合は翌月から売上が1割くらい増加するはずです。ではなぜほとんどの企業は研修を実施しないのか（または出来ないのか）。それは、営業研修費用が100万円するからです。もし、その100万円の研修費用が50万円ならどうでしょうか。もし0円になるのならどうでしょうか。絶対に営業研修を実施すると思います。

適切な助成金を活用することで、研修費用が100％まかなえてしまうことも可能なのです。
※実際にJマッチでは2016年は数千社の企業さまに100％助成の実現ができました。

国や自治体は私たち中小企業経営者に年間3,000種類と言われるたくさんの支援制度を用意してくれています。みなさんがこういった公的支援制度を積極活用し、事業を成功させ、たくさんの法人税を納付することで日本全体の様々な問題が解決に向かうことと思います。

私たちJマッチ事務局も全国の士業の方と一緒に、これからも力を入れて最新情報と活用ノウハウの提供を実施して参ります。